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就職先の選び方②

宅建資格取得後の就職先としては「不動産業界」が定番ではあるのですが、実はそれ以外の業界に就職して、この資格を活用することも可能です。
このページでは「その他業界編」と題して、宅建主任者の就職先となりうる業界をいくつか紹介したいと思います。

宅建資格が活かせる業界として、まずご紹介するのは「第二種金融商品取引業」です。
金融商品取引業には第一種と第二種を含めて計4つの形態があるのですが、このうち第一種金融商品取引業というのは、いわゆる従来の証券会社がこれに該当します。対して第二種金融商品取引業というのは、少し専門的な説明になりますが、集団投資スキーム持分等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブの取引等を行う会社がこれに該当します。

第二種金融商品取引業では、不動産信託受益権の売買とその媒介・代理や、不動産ファンドの私募の取り扱いといった、不動産と関連深い業務を営むことになるのですが、そのため社内に、不動産の専門家である宅建主任者を配置することが法律で義務付けられています。不動産の分野のなかでも、特に不動産証券化ビジネスに興味がある人は、第二種金融商品取引業を、就職先の選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

次に、宅建資格が活かせる業界としてご紹介するのは「損害保険業界」です。
元々、不動産取引と損害保険は密接な関係にありましたが、東日本大震災をきっかけにして、火災保険や地震保険のニーズはより一層高まっています。そうしたニーズの高まりを受けて、損害保険業界でも、宅建主任者を積極的に活用する動きがあります。

そして最後にご紹介するのは「コンサルティング業」です。一口に「コンサルティング業」と言っても、さまざまなタイプがあるのですが、ここでは一例として、ファイナンシャルプランニングに関するコンサルティング業を取り上げたいと思います。
家を買うというのは、人生でいちばん高価な買い物となりますので、将来の人生設計やマネープランなしに、おいそれと実行することはできません。そこでたとえば、FPの資格をダブルライセンスで取得して、お客様の不動産購入はもとより、人生設計やマネープランまでトータルでサポートするといった、コンサルタントとしての宅建資格の活かし方も考えられます。

宅建主任者のための就職応援サイト