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試験合格後のヒント

最後に「試験合格後のヒント」と題して、宅建試験合格後に「すべきこと」と、今後の就職や独立・開業に備えて「しておいた方が良いこと」をご紹介したいと思います。

まずは、宅建試験合格後に「すべきこと」からです。
実は、宅建試験に合格した段階ではまだ、宅建主任者を名乗ることはできません。宅建主任者として仕事を行うためには、あと2つ関門(手続き)をクリアする必要があります。

関門の1つめは、都道府県知事への登録申請です。
宅建試験の受験に際しては特別な受験資格を問われることはありませんでしたが、この登録申請には、2年以上の実務経験が必要とされます。
とは言ってもご安心ください。未経験の人も含めて2年以上の実務経験がない人は、実務講習を受講することで登録申請を行うことができます。

関門の2つめは、取引主任者証の交付請求です。
都道府県知事への登録完了後、かつ宅建試験合格後1年以内に交付請求をすることで、取引主任者証を受け取ることができます。なお、宅建試験合格後1年を過ぎてから交付請求を行う場合には別途、法定講習を受講することになります。

ちなみに、取引主任者証の有効期間は5年間となっていますが、宅建試験の合格と、都道府県知事への登録は生涯有効となっています。なので、宅建試験合格後すぐには、不動産業界に就職したり、あるいは独立・開業したりする予定のない人は、交付請求まではせずに、都道府県知事への登録まで済ませておくというのも手でしょう。

次に、今後の就職や独立・開業に備えて「しておいた方が良いこと」についてです。
これまでのページでも見てきた通り、不動産業界に就職するうえで、宅建資格が大きな武器になることは間違いありません。しかしその一方で、毎年2~3万人もの合格者が新たに誕生しているのもまた事実です。そのなかで存在感を出していくためには、「+α」の武器が必要になってきます。

「+α」の武器の例でもっともわかりやすいのが、ダブルライセンスです。たとえば、宅建資格に加えて、ファイナンシャルプランナー(FP)や住宅ローンアドバイザーなどの資格も持っていれば、不動産をフックにして、お客さんのさまざまな相談に乗ってあげることができるようになります。就職した際には他の社員との差別化に、また独立・開業した際には取扱業務の拡大につながり、それは給与や年収にも反映されることでしょう。
マストではありませんが、時間に余裕があるようなら是非チャレンジしてみてください。

宅建主任者のための就職応援サイト